ABOUT

企業情報

人のため
自分のための技術

当社は1952年に創業、当初は戦後の食糧不足を解消するため、農地整備の事業に尽力しました。
その後社会情勢の変化に対応し、河川、道路、公共用地の取得や、事業の妥当性検証など、新たな業務領域にチャレンジし、発展してまいりました。
風土・住民性を熟知した建設コンサルタントとして、地域住民の求める社会資本整備に取り組むと同時に、３次元設計など、最新の知見を取り入れ、これからの社会情勢に合わせたインフラ整備に取り組んでおります。
地質調査を含めた各種調査から、測量、設計、補償までを手掛ける総合力を生かす、総合コンサルタントとして、これからも東邦技術は活躍してまいります。

代表取締役

経営理念

技術力と知恵を駆使して
社会の発展に貢献する
企業となる

社員が誇りを持てる
企業となる

社員の夢が実現する
企業となる

企業情報

設立

昭和27年4月

資本金

3,000万円

代表者

代表取締役　石塚三雄

従業員数

67名

売上高

7億3千万円（令和5年6月実績）

事業内容

建設コンサルタント部門（道路・橋梁・トンネル・河川・農業土木）

補償コンサルタント部門

測量部門（各種測量一般）

地質調査部門（土質調査・地質調査・地すべり調査・解析業務・工事）

適格請求書発行事業者登録番号

T4410001008022

有資格者数

246名内訳はこちら

組織図

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表彰

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特許

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登録業務

建設コンサルタント

建０５第４４１９号

河川、砂防及び海岸・海洋部門・道路部門・農業土木部門・鋼構造及びコンクリート・
土質及び基礎部門・建設環境部門

補償コンサルタント

補06第1556号

土地調査部門・土地評価部門・物件部門・機械工作物部門・営業補償特殊補償部門・
事業損失部門・補償関連部門・総合補償部門

測量業

第（１４）－６４６９号

地質調査業

質０３第１１７３号

建設業

さく井工事業　秋田県知事許可 (般-2)第１２０８６号

一級建築士事務所

秋田県知事登録　２０－１０A-００２３

土壌汚染対策指定
調査機関

指定番号：２００３－２－２０２６

事業所

本社

〒014-0041
秋田県大仙市大曲丸子町2-13

0187-62-3511

仙台支社

〒984-0816
宮城県仙台市若林区
河原町1-3-24　大和第２ビル

022-712-2771

秋田支社

〒010-1613
秋田県秋田市新屋朝日町27-4

018-823-4913

東京支社

〒341-0018
埼玉県三郷市
早稲田3丁目3-2-308

048-957-6880

青森営業所

〒030-0861
青森市長島２丁目13-1
アクア青森スクエア

017-715-5873

秋北営業所

〒018-3313
秋田県北秋田市旭町10-26-102

0186-62-3786

山形営業所

〒990-0864
山形県山形市陣場3-6-3

023-681-2886

福島事務所

〒963-8041
福島県郡山市富田町字墨染15-4

024-962-9520

岩手営業所

〒020-0021
岩手県盛岡市中央通1-7-35
コアフィールドモリオカ１Ｆ

019-606-8095

沿革

昭和27年4月1日

秋田農林建設工務所設立（創業者　石塚三郎）
測量、土木設計を主とする
資本金200万円　社員数7名

昭和36年3月31日

東邦技術株式会社と法人組織に変更（代表取締役　石塚三郎）
資本金350万円(150万円増資)
社員数81名

昭和37年

測量業新規登録

昭和38年

地質調査業及び建設業（さく井工事部門）新設
資本金500万円(150万円増資)

昭和39年

建設コンサルタント業新規登録（道路、農業土木部門）

昭和40年

仙台出張所開設

昭和41年

秋田支社開設

昭和42年

山形出張所開設（平成4年山形営業所に変更）

昭和43年

仙台出張所を仙台支社に昇格
"資本金1,000万円(500万円増資)"

昭和48年

建設業新規登録（さく井）

の取り組み

「環境・未来を創造する」という弊社理念のもと、建設コンサルタントとして人と環境との調和、
今まで培ってきた技術力で豊かな価値と未来を創造し、社会の発展に貢献します。
総合建設コンサルタントとして地域の防災減災対策・社会インフラの復興、
また技術の継承・技術者育成をして社会資本整備を行うことで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

社会インフラの整備と安全・安心社会の実現

経済

社会

環境

社会経済活動の基盤となる調査・設計等を基に
環境や景観との調和に配慮して自然災害リスクに対する防災減災対策

働きがいのある職場づくり

経済

社会

環境

・ディーセントワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)を推進
・年次有給休暇取得(年 5日取得義務)
・出産と子育て環境整備

技術力スキルアップ及び育成

経済

社会

・社会資本整備の担い手となるべく社員資格取得励行
・社外、社内研修会の開催
・継続的なインターンシップ制度

品質方針

1. 直接の顧客の先にいるユーザの福祉の向上を常に考えます
2. 社員一人一人が顧客満足の向上のために最善を尽くします。
3. 品質方針を具体的に実行するため、品質目標を設定し、その達成のための活動を行い、検証を行います。
4. 関連する法規制要求事項を順守し、コンプライアンスおよび安全を確保します。
5. 全従業員が、スキルアップや技術力向上とともに、広い視野を養い、人格、識見を磨く人材教育を行います。
6. 本「品質方針」および関連する諸規則、管理体制の評価、見直しを定期的に行い、
品質マネジメントシステムを継続的に改善し、より優れた成果により企業競争力を強化します。